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【経理】税務業務におけるRPA

2018.10.15

目次

  1. 法人税
  2. 消費税
  3. 法人事業概況説明書
  4. 勘定科目内訳書
  5. 電子申告
  6. 個人住民税
  7. 源泉所得税・法定調書
  8. 償却資産税

 

 

 

 

 

大企業や会計事務所で行われている税務業務は専門的な判断を要する場面もありますが、

申告書作成ソフトウェアが進化している現代においては、

専門的な判断を要しない単純作業の割合も多くなってきています。

 

 

中小企業は税務会計で会計処理されている場合が多く、

法人税申告書での調整項目がほとんどないこともあります。

 

中小企業の法人税や地方税、消費税の申告書作成を代行している会計事務所では

申告書作成業務の一部にRPAを適用することにより、

申告書作成業務に係る人の手間を省くことができます。

 

 

今回は会計事務所向けに、

中小企業における法人税、消費税、個人住民税、源泉所得税などの税務業務について、

RPAで置き換えができる業務について紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

1.法人税

(1)会計ソフトからの会計データエクスポート

会計ソフトから、総勘定元帳・補助元帳・仕訳帳・試算表などをエクスポートします。

 

会計記帳の段階で申告書作成を前提とした補助科目の設定をすることによって

申告書の作成をスムーズに進めることが期待できます。

 

補助科目の設定については各クライアントでバラツキが出ないように標準化を図ることがポイントです。

 

 

(2)税務申告に必要な勘定データの抽出(ワーキングペーパーの作成)

税務申告に必要な勘定データを上記(1)でエクスポートしたデータから抽出します。

 

例えば、

法人税申告書の別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」

に必要な交際費等の金額を交際費勘定から抽出し、ワーキングペーパーに記録します。

 

データ抽出に必要な申告書転記用のマッピングルールの作成・管理はRPAでの置き換えが難しいため、人が行います。

 

同様に寄付金、賞与引当金、受取利息・配当金などもRPAによりワーキングペーパーが作成できます。

 

 

(3)申告書作成ソフトへの転記

上記(2)で作成されたワーキングペーパーの内容を申告書作成ソフトへ転記します。

 

イレギュラーな税務調整項目やマニュアル計算が必要なものは従来通り手入力となります。

未払法人税勘定計上前の当期純利益についても会計ソフトから、

法人税申告書の別表4「所得の金額の計算に関する明細書」へRPAにより転記することができます。

 

 

(4)未払法人税等の記帳

申告書で計算した、法人税・地方税の未払法人税等の記帳し、

最終の当期純利益を別表4に再度転記します。

 

税務申告書のレビュー用に申告書の印刷や所定フォルダへのPDF保存も行えます。

 

 

(5)申告情報(申告のお知らせ)のダウンロード・保存

例年電子申告を行っていると紙の申告書が郵送されない代わりに、

e-Taxのメッセージボックスに「申告のお知らせ」が格納されます。

 

申告のお知らせには申告期限の延長の有無や、

申告の種類(白色・青色)中間納税金額などが記載されています。

 

申告書作成前にこれを印刷やPDF保存している方は多いのではないでしょうか。

 

 

各担当者が自身で印刷等を行っている、

又はアシスタント職員が申告月の同じクライアントをまとめて印刷等を行っている場合、

 

いずれの場合も、RPAを活用することにより、

人の手を加えることなく申告のお知らせの情報を入手することができます。

 

 

 

 

2.消費税

(1)申告基礎データの取得

多くの会計ソフトには消費税の集計機能がついています。

その集計された数字を申告書作成ソフトに転記することに消費税申告書が作成できます。

 

RPAは、

課税売上非課税売上輸出免税課税仕入対象外

など情報を申告書作成ソフトに転記することできます。

 

各勘定科目の課非判定についてもある程度RPAで行うことはできますが、

専門的な判断を要する場面もありますのでここは人が行った方がいいと思います。

 

 

(2)未払消費税等の記帳

申告書で計算した未払消費税等の記帳をし、消費税精算差額(雑収入or雑損失)の計上も行えます。

申告書のレビュー用に申告書の印刷や所定フォルダへのPDF保存も行えます。

 

 

(3)申告情報(申告のお知らせ)のダウンロード・保存

消費税の申告のお知らせを印刷・保存を行います。

申告書のお知らせに記載されている中間納付消費税額も申告書に転記できます。

 

 

 

 

3.法人事業概況説明書

(1)主要科目情報の入力

会計ソフトと申告書作成ソフトが違うメーカーの場合(会計は弥生会計、申告書はミロクなど)、

法人事業概況説明書1枚目(表面)の「10主要科目」の各欄を手入力する必要があります。

 

単純作業ではありますが、

決算業務の一部として各税務担当者や税理士が自身で入力していることも多いのではないかと思います。

 

RPAでは、会計ソフト又は上記1.(1)でエクスポートした試算表データから

必要な科目・数字を抽出し法人事業概況説明書に入力することが期待できます。

 

 

(2)月別の売上高等の入力

法人事業概況説明書2枚目(裏面)の「18月別の売上高等の状況」についても

3.(1)と同様の方法で対応できます。

 

 

 

 

4.勘定科目内訳書

(1)科目情報の入力

法人事業概況説明書と同様の方法で、入力項目をおおむねカバーできます。

 

 

 

 

5.電子申告

(1)電子送信

作成完了した申告書のデータ変換はRPAが行えますが、

データ変換後の申告書の確認は人が行います。

 

データ変換後の電子送信はRPAが行うことができます。

 

電子送信は、帳票の枚数にもよりますが時間がかかる場合がありますので、

何か違う作業を行っている間にRPAに稼働してもらう方法もあります。

 

 

(2)申告書・メール詳細の印刷・保存

電子申告後の申告書及びメール詳細を印刷することができます。

また印刷した申告書とは別にPDFで保存する場合も多いと思います。

 

PDFの保存もRPAが活用できます。

 

法人税や消費税の申告時はもちろんですが、所得税の確定申告時期には大きな効果が期待できます。

 

 

 

 

6.個人住民税

(1)新年度の住民税データの登録

毎年5月頃になると、各市区町村から住民税データが通知されます。

 

紙で郵送されることが一般的ですが、電子データで納税通知データを取得することもできます。

 

 

電子データで取得するためには、

給与支払報告書提出時に、特別徴収税額決定通知の受取方法で「電子データ」を選択する必要があります。

 

電子データで取得できた場合には、RPAにより、

各人の1年間分の住民税データを給与計算ソフトに登録することができます。

 

紙の特別徴収税額決定通知書の場合でも、各市区町村のフォームはある程度同じである為、

 

OCRを利用することにより、給与計算ソフト登録に必要な電子データに変換して毎月の控除金額を登録することが可能になります。

 

 

1回の作業ですが、5月~6月は3月決算作業で繁忙期のため、

給与計算を多く行っている会計事務所ではRPA活用による効果が大きくなると思われます。

 

 

(2)納税

個人住民税の納税をインターネットバンキングで行うことは一般的になっているかと思います。

インターネットバンキングへの住民税登録は手入力している場合はその作業をRPAに代替できます。

 

 

 

 

7.源泉所得税・法定調書

源泉所得税・法定調書のRPA活用については以前の記事を参考にしてみてください。

 

源泉所得税・支払調書とRPA

 

 

 

 

8.償却資産税

償却資産税については、固定資産管理ソフトの中で完結することが多いため、RPAの出番は少ないですが、

申告書の電子データの作成・電子送信・申告書印刷/PDF保存についてはRPAに任せることができます。

 

償却資産税はすべての会社が1月末までに申告する必要があり、

申告時期が集中することからRPA活用のメリットは教授できるのではないかと思います。

 

 

 

 

 

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