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LIXIL、RPA活用人材の育成に積極性

2019.01.23

 

 

株式会社LIXIL(代表取締役会長:山梨 広一、本社事業所:東京都千代田区、以下:LIXIL)は自社のRPA導入に向けてRPA活用人材の育成規模の拡大を図っている。

 

RPAを導入するにあたって、今後RPAを活用できる人材を増やしていく狙いだ。

実際には、今年の3月までに700人の従業員をRPA研修へ参加させる。

 

さらに、RPA開発についても開発可能人材を155人から500人に増やしていく見込みだ。

現場主導でRPAの適用を行うために、専用のIT部門の担当者ではない社員がスキルを磨くのを目的としている。

 

 

LIXILは昨年6月にRPA導入を開始しており、Excelへの記入とその内容のメール送信のような単純作業を含めた業務の自動化を図っている。

 

特に、RPA導入に向けて現場側からの適用拡大を重視している。

費用対効果が小さい業務に関しても、現場側の負担を軽減するためにRPA導入を早めていく見込みだ。

 

さらに、RPA化に向けた暗号化のルールや内部統制については情報システム本部が一元管理するが、どの業務をRPA化したかどうかについてはデータベースを作ることで全体で共有していく。

 

 

 

 

住宅業としては、住友林業株式会社(代表取締役会長:矢野 龍 、本社:東京都千代田、以下:住友林業)でも早くからRPA開発が行われており、2017年時点で月間130時間もの業務を自動化している。

 

住友林業では、働き方改革を推進するにあたって、総務人事部ではなくIT部門の人材が積極的にリードしてRPA開発を行っている。

ここでのポイントは「業務全体を見直すのではなく、作業の部分最適をすること」であるとしている。

 

これらの詳しい内容や、住友林業についてRPA導入の背景、過程などは以下の記事にて説明している。

 

RPA導入事例:住友林業

 

 

 

 

 

参考記事:LIXILがRPA導入拡大に一手、開発可能な人材3倍以上に

 

 

 

 

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