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働き方改革の取り組み事例

2019.01.17

 

 

 

 

2019年春に、労働基準法の改定が見込まれていることもあり、社会は働き方改革の必要性に迫られており、企業は自社に具体的な施策を取り入れることが急務となっています。

そこで、今回のブログでは、働き方改革のテーマにフォーカスし、各企業における取り組み事例をご紹介したいと思います。

 

 

 

〇先進企業の取り組み事例

ここからは、実際に働き方改革の取り組みを行っている企業について、経団連が作成した「働き方改革事例集」を元に、

①「長時間労働の是正・休暇取得促進」

②「柔軟な働き方がしやすい環境整備」

③「テクノロジーの活用」

の観点から事例をご紹介したいと思います。

 

 

 

1.長時間労働の是正・休暇取得促進

1-1.フレックスタイム制度

(アシックス)

海外の拠点や取引先とのやり取りに柔軟に対応可能で、労働時間の削減にもつながる柔軟な働き方としてフレックスタイム制度を導入。従来設けていたコアタイムについても撤廃している。単なる適用範囲の拡大ではなく、働きすぎを防止する対策にも取り組んでおり、

①フレックスオフデイ(公休日・年休以外で就労しない特別休暇を1日単位で取得可能とし、清算期間内での時間調整を行う)

②勤務間インターバル制度(前日の勤務終了から翌日の勤務開始まで11時間を確保する)

を設けている。

 

 

(セイコーエプソン)

同社では、フレックスタイムを全社員の9割が利用している。フレックスタイムを活用することで、休暇を取得するまでもない、短時間の用事に対応することができるようになり育児や介護、通院などを理由に業務遂行上、時間的制約がある社員にとっても働きやすい職場環境を整備している。

 

 

1-2.時差出勤

(カゴメ)

本人の希望と上長の承認をベースとして、始業時刻を7時30分から10時までの間で30分刻み(6シフト)で変更できる。一方、選択制時差勤務制度の導入が難しい工場部門は、働きやすさ向上のための取り組みとして時間単位有給休暇制度を導入した。

 

(三井住友銀行)

従来から導入していた時差出勤制度について、これまでは業務都合・介護事由のみで利用を認めていたが、プライベートな事由全般に適用範囲を拡大すべく、20188月~10月まで、約20の部店でのトライアルを実施。

 

 

1-3.スケジューラの徹底活用による仕事の見える化

(カゴメ)

201710月からはスケジューラへの入力ルールを全社で統一した。スケジューラに入力した内容は社内の誰もが見ることができ、各々の繁閑や対応中の業務内容等、仕事の見える化が実現された。この見える化により、部門間での打ち合わせ調整や電話の取次の際の状況確認手間を以前と比べて格段に省くことができている。

 

(コクヨ)

201710月から2か月間、希望部門を対象に時間意識の向上を目的とした「働き方コミュニケーショントライアル」を実施した。この取り組みは、対象者が毎週金曜日に、翌週の残業時間及び出退勤無時間の予定と、業務計画をスケジューラに入力し、チームで共有するというもの。このようにチーム内で業務計画の共有をすることで、管理職はなぜ部下が時間外労働をしているのか一目でわかるようになった。

 

 

1-4.サマータイム/プレミアムフライデーの導入

(アシックス)

グループ全体として海外拠点で働くスタッフが多いことや、退社時間の前倒しによるスポーツを含めたワークライフバランスに資する余暇時間を創出する目的から、サマータイムを導入している(7月~9月に始終業時間を1時間前倒し)。取引先でサマータイムを導入していない企業も多いことから、メールの署名にサマータイム実施中である旨を表記しているほか、グループ製品販売部門では、対応可能な時間帯の理解を求める声掛けを取引先に直接行っているなど、取引先に配慮をもとめる活動も実施している。

 

(アシックス)

サマータイムと同様の目的で、プレミアムフライデーも導入しており、月末最終金曜日は15時に退社することを推奨している。業務の状況で退社することが難しい部署については、退社がしやすい別の曜日に変更して実施するなど、フレキシブルな運用を行っている。

 

 

1-5.サテライトオフィス

(三井住友銀行)

育児と仕事を両立している従業員が多いリテール部門の従業員を対象に、サテライトオフィス制度を設けている。これは所属部店とは異なる自宅や保育所の近隣店舗での勤務を認める制度であり、時間制約のある従業員が移動時間等を効率化できる制度として位置付けている。

 

 

 

2.柔軟な働き方がしやすい環境整備

2-1.「Free Location」制度

(アビームコンサルティング)

20184月から、テレワーク制度「Free Location制度」を導入した。入社時研修期間中や疾病等により就業制限のある社員を除き、原則全社員が利用でき、全国に拠点を持つシェアオフィス事業者が提供するシェアオフィスでの勤務、モバイル勤務もできる。

 

 

2-2.フリーアドレス

(コクヨ)

201710月に品川にオフィスを移転。これまで複数のフロアに分かれていたオフィスを1,500坪の1フロアに集約した。新オフィスでは、部署の垣根を超えたコミュニケーションを活性化する狙いから、部署や打ち合わせスペースを区切る壁を設けず、社員が希望するエリアで働けるフリーアドレスを導入している。また、集中して資料つくり等を行うための作業用ゾーンや、リラックスできるハンモックゾーンのように、ゾーンによってテーマを設けることで、社員は仕事内容に合わせた最適な環境を選べるようになっている。

 

 

2-3.「Happy Sunny Days」制度

(サニーサイドアップ)

月に一度、外出・直帰・在宅ワークを推奨する制度。会社にこもらず外で仕事することでより自由な発想が生まれ、普段なかなか会えない相手とコミュニケーションをとるなど、時間と空間を効率的に、有効に使って業務に取り組むことを目的としている。

 

 

2-4.在宅勤務制度

(ニコン)

集中的かつ効率的な業務遂行によって、生産性向上およびワーク・ライフ・バランスを推進するため、在宅勤務制度の利用を推進している。

 

(三井住友銀行)

2016年から在宅勤務制度を導入し、全従業員の3分の2を占める基幹職約18,000名が対象となっている。20187月~9月まで、制度の浸透を進めるべく「重点推進部署」を設け、頻度高く在宅勤務を活用する前提で、在宅勤務のインフラや同行に根付いた業務プロセスや職場風土等、在宅勤務の浸透に向けた各種課題解決への提言を受け、それらを11つ実行する予定としている。

 

 

 

3.テクノロジーの活用

3-1.RPAの活用

(アビームコンサルティング)

RPAツールの活用により、Webメール、ファイルサーバー、デスクトップ上のExcelなど、アプリケーションをまたいで発生する広範囲業務の自動化が可能となった。

 

(三井住友銀行)

本部業務の生産性向上・業務効率化の観点からRPA2017年度から本格導入している。RPAの導入により、初年度1年間で、約700業務・110万時間分の作業時間を自動化することで、大きな余力を捻出している。具体例として、1日中データの入力・チェック業務を行っていた従業員が、当該業務を自動化したことで、担当業務を俯瞰的・客観的にとらえ、さらなる効率化・高度化や当該業務を管理する立場として業務全体の新緑管理を行うようになったほか、RPAでは代替できない「人ならではの業務」に多くの時間を割くことができるようになった。

 

 

3-2.自律型ロボットの開発による生産性の向上

(清水建設)

同社では、最先端技術を搭載した自律型ロボットが連携するシステム「シミズ・スマート・サイト」を現場に展開し、省人化に挑戦している。シミズ・スマート・サイトは、建物の三次元モデルであるBIMBuilding Information Modeling)とAIを搭載した自律型ロボットが連携し、現場で人と一緒に作業をするというものであり、繰り返し作業をできるだけ軽減して生産性を向上させることを目指している。

 

 

 

 

〇まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は働き方改革の先進事例についてご紹介いたしました。今年はますます働き方改革の取り組みは活発になっていくことが想定されます。まずは先進企業の事例を参考に、自社に合う取り組みについてご検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

<参考Webサイト>

「働き方改革事例集」(経団連)

https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/104.pdf

 

 

 

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