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業務改善が助成金で行える?!気になる条件と導入例まとめ

2018.04.12

業務改善を検討している中小企業へ朗報です。最低賃金を引き上げる名目の助成金が受けられることをご存知でしょうか。時給の引き上げ額によって、助成金の額も変動しますが、50万円~200万円もの金額を国からの援助を受けることができるのはとても嬉しいですね。

業務改善の中でも助成金が申請できるものとそうでないもの分かれます。ちょっとわかりにくい業務改善助成金についてまとめました。

 

業務改善助成金とは?目的を知ろう

業務改善助成金は、中小企業の生産性を向上させ、事業内最低賃金の引き上げを目的としています。生産性を向上させ、利益を積み重ね、それを労働者へ賃金アップとして還元して欲しいというものです。

事業場内の最低賃金を引き上げた場合、その引き上げ額に応じて、かかった費用の一部を国が助成するというものです。

対象者としては、事業内最低賃金が1000円未満の中小企業と小規模事業者になります。

 

【支給要件】業務改善助成金を受けるためには?

業務改善助成金を受けるためには、必要な要件があります。

(1)賃金引上計画書、業務改善計画書の提出
(2)賃金を引き上げ支払うこと

事業内最低賃金をいくら引き上げる計画なのか。そして、それを実行するために、どのような設備投資が必要になるのか。生産性向上のための機器や設備費用を支払うこと。助成金は、あらかじめ支払い、その額に対して、何割かを負担していただけます。

助成金が交付されるか通知が来てから実行することができるため、リスクは少ないと考えられます。

 

業務改善助成金の適用外な内容は?

業務改善におけるすべてが助成されるかといったらそうではございません。

(1)単なる経費削減のための経費
(2)職場環境を改善するための経費
(3)通常の事業活動に伴う経費

上記は、対象外ですので注意が必要です。

 

どれくらいの金額が助成されるの?

気になる助成金の金額ですが、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

  • ・引上額30円以上→上限50万円(最低賃金750円未満)
  • ・引上額40円以上→上限70万円(最低賃金800円未満)
  • ・引上額60円以上→上限100万円(最低賃金1000円未満)
  • ・引上額90円以上→上限150万円(最低賃金800-1000円未満)
  • ・引上額120円以上→上限200万円(最低賃金800-1000円未満)

 

助成率は、基本としては70%です。ただし、30人以下の会社は75%。また、生産性要件を満たした場合は75%の助成金が支給されます。

 

助成金が受けられる導入例

助成金が受けられる例として業務改善のための設備や機器の購入金額だけでなく、教育訓練やコンサルティングサービスなども対象です。

以下、導入例としてまとめます。

・RPAによる業務改善・システム導入による業務効率化
・人材育成や教育訓練の業務効率化
・POSレジシステム導入による業務効率化
・専門家やコンサルティングサービスでの業務フローの見直し

ほかにも業務改善助成金が受けられる内容は多数あります。詳しくは、各市町村の相談窓口へ問い合わせてください。

 

まとめ

業務改善を検討していても、費用的な課題で踏み切れないという人もいるかも知れません。その場合は、業務改善助成金を検討してみてはいかがでしょうか。最低賃金引き上げ額によって、得られる助成金の金額は変わってきます。導入費用の70~75%もの金額が支援されます。

これを機に、業務改善を行ってみてはいかがでしょうか。

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