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RPAの市場規模ってどの程度?

2018.02.05

 最近、ニュースなどで「第四次産業革命」という言葉を聞くようになりました。

 

第四次産業革命とは何かについて内閣府が詳しく説明したページがWeb上にあるのでそれを参照して少し第四次産業革命について考えてみましょう。

(参照:http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/n16_2_1.html)。

 

 内閣府によると第四次産業革命では、

「技術革新により、①大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、②既に存在している資源・資産の効率的な活用、③AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となる」とのことです。

 

 これから革命が起こるのではなく、実は既に革命が始まっており具体的には、

製造業者による自社製品の稼働状況データを活用した保守・点検の提供や、

一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス、AIを使った自動運転の試行実験、

個人間で送金や貸借を仲介するサービスなど今までとは異なるサービスも生まれています。

 

 では、第四次産業革命で一体何が変わるのか。

ICTの活用によるテレワークの更なる普及や、シェアリング・サービスによる個人の役務提供の機会の増加などで柔軟な働き方が可能になることが考えられます。

 

また、比較的特殊なスキルや技術の必要のない一部の製造、販売、サービスなどの仕事に加え、

バックオフィス業務などについてはAIやIoTによる代替が可能とする見解もあります。

 

すべての業務をAIやIoTが代替することは考えられにくいですが、労働の価値がAIやIoTの台頭によって変化することは間違いないです。

 

 AIやIoTによる業務代替で生じるメリットの一つは更なる効率化が図られることです。

効率化が図られることによって、サービスの提供や商品価格の低下が可能となるだけでなく新たな需要が創出される効果が期待されます。

 

AIや機械によって労働の代替が促されることから、AIや機械の市場が今後拡大されることが予測されます。

AIはまだ実用化に至っていないものも多く、今後の動向が気になるところでありますが、

その他の数あるITツールのなかでも特に注目したいのは、RPA市場です。

 

 RPAとはRobotic Process Automation(ロボティクスプロセスオートメーション)の頭文字をとったものであり、

仮装知的労働者(デジタルレイバー)と呼ばれることもあります。

 

どういうロボットなのかというと人がパソコン上でできる作業を代わりに行ってくれるという、まさにありがたいものです。

 

 ロボットといえど、自律的な判断ができるわけではなく、人が定めたルールに従って動くため、

ルールを定められないような行為はできないし、

漠然としたルールに従って動くことは苦手(人が意図していない動きをすることがある)など決して万能選手ではないですが、

 

その代わり定型作業は得意で、人が数分かけて行うこともRPAなら数秒で終わらせることができることすらあります。

 

いつかはRPAにもAIが搭載されて自律的な判断が必要とされる業務を人の代わりに行うことができるようになるとされていますが、

現段階でも十分にお役立ちツールであることは間違いないです。

 

 2010年頃から一部の企業がRPAを提供しているようですが、

一般に広がったのは2016年から2017年にかけてだと考えられ、特に2018年に至ってはますますその勢いは増すと予想されています。

 

 経産省が発表した資料によれば、RPAを含む産業用ロボットの市場は2025年には5.3兆円、2035年には9.7兆円まで増加すると推測されています。

 

2035年に向けたロボット産業の将来市場予測

 

 

 日本は今後超高齢化社会に突入するため、労働力不足が懸念されています。

RPAは労働力不足を補う一つのツールとして位置づけられています。

そのため、ロボット産業の市場拡大に合わせ、RPA市場も拡大していくと考えられます。

 

 RPAの導入によって労働力不足を補えるとしても、

導入にかかるコストと導入によって補われる労働力が釣り合うものであるかは多くの経営者が不安に感じるところでしょう。

 

例えば、何かシステムを導入するといった場合、導入までの期間が1年以上かかるだけでなく、

金額も5,000万円と桁違いの時間とコストがかかることもあります。

 

そうなるとRPAを導入できるのはほんのわずかの大企業だけになり、

日本に数多く存在する中小企業ではとても十分な費用対効果が見込めないことになってしまいます。

 

 しかし安心してください。RPAのベンダーは数多くあり、日本支部があるところもいくつかあります。

 

RPAはソフトウェアの一つであり、基本的な部分においてはどのベンダーのRPAを導入しても同じことができますが、

RPAにルールを覚え込ませる方法などはそれぞれ違うし、どういう動作に特化しているのかなどそれぞれ特徴があります。

 

また、コストが高い方が良いのかというと、それも一概に肯定できるものではないです。

 

RPAが労働力不足を補うためのツールであると考えると、労働不足に陥っているといっても、

各々の企業によって不足している部署や職種は異なるはずです。

 

従って、労働力不足やより効率化を図りたい部署や業務内容が何かを考慮した上で、

コストに見合うだけの効果が得られるRPAを選ぶことが重要となってきます。

 

 

低価格帯のRPAだとランニングコストだけを見ると年間数十万円で済む場合もあり、中小企業にとっても強い味方となることは間違いないです。

 

 RPAが大変便利で良いものであることは理解してもらえたのではないかと思いますが、一つ注意をして欲しいことがあります。

 それは、導入前にきちんと体制を整えておくということです。

実はRPAの導入だけならそれほど難しくなく、最短で数週間で導入することも可能な場合があります。

 

目先のことだけを考えるならば低コストで早く導入できるならばそれに越したことはないのですが、

RPAの汎用的な能力を十二分に活用しようと思うのであれば、事前準備に時間をそれなりにかける方が望ましいです。

 

中長期的な視点で見れば、結局は最初の準備にしっかり時間をかけることで予想していた以上の効果を期待できるかもしれません。

人間がいきなり運動しようとすると怪我をするのと同じで、

RPAも導入前にしっかり準備運動をしておいた方が、より良いパフォーマンスが生まれます。

 

 

RPAの導入についてお困りであれば、ぜひとも弊社にご相談ください。

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