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葛飾区、源泉徴収精算処理業務に対するRPA導入へ

2018.11.30

参考記事:https://news.mynavi.jp/article/20180928-698714/

 

近年、日本国内労働力の不足へ対応や生産効率を向上するために、RPAを導入する企業が急増しています。

 

民間企業はもちろん、地方自治体での導入も多く聞かれています。

 

それらの事例は、すでに記事で多く紹介せていただいておりますので、ご参考にしてください。

 

 

 

 

case1:愛知県一宮市「市税業務でのRPA実証」

地方自治体におけるRPA研究【vol.1】・・・一宮市(1/2)

 

 

 

 

case2:茨城県つくば京都

地方自治体におけるRPA活用事例

 

 

case3:東京都葛飾区

さらに、近日、東京都葛飾区源泉徴収精算処理業務に対するRPA導入に本格的に展開しました。

 

927日、みずほ情報総研は東京都葛飾区源泉徴収精算処理業務に対するRPA導入支援業務を受注したことを発表しました。

 

 

同区のテスト環境下で源泉徴収精算処理業務のRPAロボット構築から効果検証までを実施した結果、RPAによる自動化で、年間444人日の作業工数の削減効果が見込まれ、職員の労働時間削減による生産性の向上、事務ミス削減による事務品質の向上、既存システム改修のコスト削減などの効果が得られたことから、本番環境での受注に至ったという。

 

 

 

実際に、昨年同じテスト環境において、葛飾区は、すでにRPAによる自動化で、大きな実証効果が得られたそうです。

 

 

これから、葛飾区はみずほ情報総研と協力し、今まで得られた実験結果に基づいてさらなる効果の高い実施法へ進んでいきます。

 

 

 

 

 

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