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大津市、「政策検討・立案へのデータ利活用」「保育所入所選考へのAI活用」「市役所業務へのRPA適用」の3分野で富士通と連携協定を締結

2018.11.29

参考記事:大津市、市役所業務などでRPA・AI活用–富士通と有効性を共同検証

 

地方自治体のRPA導入が進んでいます。

下記記事では、茨城県つくば市や、京都府の事例をご紹介しています。

地方自治体におけるRPA活用事例

 

 

そんな中、滋賀県大津市も、RPA導入へ向けてPoC(概念実証)に動き出したことが紹介されています。

 

 

滋賀県大津市と富士通は11月8日、「政策検討・立案へのデータ利活用」「保育所入所選考へのAI活用」「市役所業務へのRPA適用」の3分野で連携協定を締結したと発表した。2018年11月から2019年3月まで、有効性を共同で検証する。

 

 

大津市は、上記の3分野について、富士通と契約を締結し、RPAでは特に市役所業務への適用を検証するようです。

 

 

市役所業務へのRPA(Robotic Process Automation)適用では、大津市が業務を洗い出し、その業務の中から富士通がRPA適用する業務を選定。RPAツールによるシナリオとロボットを作成し、両者で効果を検証する。具体的には、内部事務システムに臨時・嘱託職員の勤務記録データを入力する業務での業務改善効果の検証を行うほか、国民健康保険料に関する所得申告書のデータから公的年金収入および給与収入の金額を基幹システムにデータ入力する業務での効果などを検証する。

 

 

業務洗い出し部分については、コンサルタントが担うこともありますが、

本件では大津市自身が行ったようです。

 

その業務洗い出し結果をもとに、富士通が業務選定のコンサルティングを行ったようです。

 

 

具体的なPoC業務としては、臨時職員や嘱託職員の勤怠管理システムへの入力業務や、基幹システムへの保険料収支の入力業務となっているようです。

 

どちらも、OCRなどの高度なRPA施策ではなく、

データ入力業務において検証していることから、PoCとして、一旦大津市役所内でRPAが馴染むかどうかを検証していることが窺えます。

 

自治体のRPA施策の進捗状況としては、PoCフェーズが今後とも増えていくものと考えられます。

 

 

 

 

 

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