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働き方改革で残業は減る?月間上限60時間は適切?

2018.04.13

働き方改革を推し進める上で、どうしても目に行きがちなのが業務に関することです。業務が減らないのに残業が制限されてしまうと様々なところで声が上がっています。

仕事効率化や業務改革などを行い、一人ひとりの労働時間を短縮させることができれば、残業時間の短縮も現実的です。しかし、残業時間規制など単純なルール変更では、仕事タスク量も減らずに時間だけが短縮され、結果的に誰かが背負うことになります。

それが社内の管理職サイドなのか、社外のパートナーかはさておき。

どのようにすれば、健全な働き方改革が行われ、残業時間が減るのでしょうか。

 

無駄をなくす

当たり前のことですが、無駄をなくし生産性を高めることが重要です。昔から変わらないことですが、通勤時間が集中することによって、疲弊してしまい生産性が落ちた状態から一日が始まります。これを解決するために、フレックス制(出社時間の変更含む)や在宅ワーク、テレワークの導入など、対処しています。しかし、制度を導入しただけで、生産性が上がっているかは別途測定する必要があります。

どこでも働ける状況は確かに魅力的ですが、チーム力を発揮することで、劇的な成果を創り出すことができます。

 

配置転換!適材適所!

今が一番最適化された状態と思いたいところですが、そうではありません。適材適所な人材配置・登用を行うことで効率化が図れます。人によっては得意分野、不得意分野があり、どうしても超えられない壁があります。日本には我慢を美徳とする文化があるためか、諦めずに続けてしまいます。

それを上手く見つけることが業務改善になるわけですが、コンサルタントを活用し、客観視することが重要です。

人事的な観点は、成功すると劇的な成果を生み出しますが、逆にやる気が削がれて、無駄が増えてしまう可能性もあります。それらも企業文化づくりのひとつと言えるでしょう。

 

外部パートナーやRPAを活用する

業務の細分化を行い、外部パートナー(フリーランスやアウトソーシング)やRPAを活用するというのもひとつです。

RPAを導入し、人工知能に仕事を任せ、人間以上に働く仕組みを手に入れる必要があります。ロボットやコンピューターの共存がテーマになりますが、未来の職場といえるでしょう。

社内にロボットを入れるだけでなく、様々な仕事をロボットや人工知能に任せるというもの。もっと安価になれば、ロボットに頼りながらという前提になりますが、引退したあとも働き続けられます。

一人ひとりの労働にあたる時間を減らすことで、残業時間を減らすことは可能と言えます。

 

まとめ

働き方改革で語られている残業時間を減らす運動は、仕事量が減らない限りは難しいです。人の手には限界もあり、速度的なところは越えられないポイントもあります。多くの人員を割いて行っていた仕事もRPAやAI(人工知能)が行えば、一人で片づけてくれるでしょう。

その他、配置転換を行うことや無駄をもなくすことも働き方改革の一部ですが、目的からすると適切な方法と言えるでしょう。

適切に対処をすれば、残業は減ると考えられます。

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