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働き方改革実現会議から知る、事例を交えた議論が活発!

2018.04.09

働き方改革実現会議の議事録等を見ると今の状況やどういったことが語られているかがわかります。安倍首相が議長を務め、働き方改革担当大事の加藤勝信氏や厚生労働大臣の塩崎恭久氏が議長代理で進めている政策です。

その他、石原伸晃大臣や松野博一大臣、石井啓一大臣が政界から、有識者として女優や企業の役員クラスの方々、シンクタンクや女優まで幅広い人が資料を提出しています。

どのようなことが実際に語られているかは、会議の議事録を見て欲しい。

 

働き方改革の最重要課題は今の労働環境を見直す

働き方改革の中心となる議題は、労働時間に関する制度の見直しや公正な待遇を実現することです。

特に同一労働同一賃金の施策は、正社員と非正規雇用の不合理な待遇差をなくしていくこと。そして、柔軟な働き方を実現するために在宅ワークや副業、兼業などのガイドラインを策定している。

このあたりの取組は、正社員だけでなくフリーランスなど自営業者にとってもプラスなことで、企業対個人の働き方もより公平な働き方が実現できそうです。さらに、企業側としてもトラブル回避に向かいそうです。

 

長時間労働は正社員だけ!自営業者やそれに捉えられない

長時間労働の制度を考え直すことは良いことです。しかし、労働時間のガイドラインが入るのは、雇用されている方々のみです。自営業者や役員クラスはこのガイドラインには入らず、いくらでも仕事ができてしまうのは、抜け穴です。

さらに兼業や副業なども考える場合、労働時間の制限から外れてしまうため、過労死やうつ病患者を減らそうという目的からは外れてしまいそうです。

 

同一労働同一賃金の問題点。上がるならいいが下がる場合も?

同一労働同一賃金に関しても、ポジティブな見方をすれば公正になります。しかし、地方や都心ではそもそも格差が存在します。公正になるのは良いものの、低い賃金が上がるのは受け入れられるが下がる場合も存在し得るのではないか。

また、これからスタートアップしていく企業と成熟した企業のでは、人件費にかけられるコストが違ってきます。労働者を守るために行う施策は良いものの、新興企業が育たなくなるのは考えものです。

 

まとめ

働き方改革は必要不可欠なことで、国として実現させる必要があります。先に、長時間労働や待遇差による格差がなくなることで、意欲的な労働環境を手に入れられる可能性があります。

働き方改革実現会議の議事録を見ることで、今現在の議題や政府の考えが見えてきます。改革はすぐには実現しません。国民一人ひとりの幸せを勝ち取るためにも適切な舵取りを求めます。

詳しく知りたい方は働き方改革実現会議の内容を追うのも良いでしょう。

 

【参考:働き方改革実現会議】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

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