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労働市場の人手不足が与える影響

2018.09.07

2018年上半期の企業倒産の傾向

 

2018年上半期(1月~6月)の全国の企業倒産は、件数が4,148件、負債総額が7,466300万円でした。

倒産件数は前年同期比2.7%減(119件減)で、上半期としては9年連続で前年同期を下回り、

1990年(2,948件)以来の低水準に留まりました。

 

都道府県別では前年同期を上回ったのが22府県、減少が18都道府県になり、

地区別では全国9地区のうち、5地区(東北、中部、近畿、四国、九州)で前年同期を上回りました。

 

また、産業別では10産業のうち、7産業で前年同期を下回りましたが、

サービス業他(前年同期比0.1%増)が3年連続の増加、

小売業(同0.5%増)が上半期としては2007年以来11年ぶりに増加に転じるなど、

個人消費関連業種を中心に今後の推移が注目されます。

 

上半期倒産企業の特徴は次のとおりです。

  • 従業員数別:従業員5人未満の構成比が74.49%、上半期では過去20年間で最高
  • 負債額別:負債10億円以上の大型倒産が90件、上半期としては28年ぶりの100件割れ
  • 資本金別:資本金1億円以上が31件、上半期では過去20年間で最少
  • 従業員被害状況:上半期としては28年ぶりの2万人割れ
  • 「人手不足」関連倒産が184件(前年同期164件)、このうち「求人難」型が19

 

従業員5人未満の構成比が74.49%で上半期では過去20年間で最高の水準となっている一方で、

負債10億円以上の大型倒産が28年ぶりの100件割れ、資本金1億円以上の倒産が過去20年間で最少となるなど、

企業規模によって倒産の傾向が異なっています

 

 

2018年上半期人手不足関連倒産の傾向

 

東京商工リサーチによる2018年上半期の「人手不足」関連倒産のコメントは以下のとおりです。

 

“ 2018年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は184件

(前年同期比12.1%増、前年同期164件)で、前年同期を上回って推移している。

 

 内訳をみると、「後継者難」型が145件(前年同期比11.5%増、前年同期130件)、

「求人難」型が19件(同18.7%増、同16件)、「従業員退職」型が10件(同25.0%増、同8件)、

「人件費高騰」型が前年同期同数の10件になり、「後継者難」型が約8割(構成比78.8%)を占めた。

 

 2018年上半期(1-6月)の産業別では、最多がサービス業他の50件(前年同期比25.0%増、前年同期40件)。

次に、卸売業35件(同75.0%増、同20件)、建設業32件、製造業31件、小売業14件の順。

 

 2018年上半期の地区別では、全国9地区のうち関東(71→81件)、中部(17→23件)、

東北(8→15件)、四国(4→8件)、北陸(1→2件)の5地区で前年同期を上回った。

一方、減少は近畿(23→17件)、中国(10→9件)、北海道(12→11件)の3地区。

九州は前年同期同数の18件。“

 

2015年の年間の人手不足倒産件数の内、

「後継者難」型の割合は87.7%2016年は88.8%2017年は78.7%2018年上半期は78.8%となっています。

後継者不足による、「後継者難」型の割合は低下している一方で、

「求人難」型・「従業員退職」型の割合が増加しています。

 

人手不足が叫ばれる中、人手不足による影響が具体的な数字となって表れてきています

 

人手不足倒産の類型

 

1.「後継者難」型

代表者、役員の死亡・引退などに際し、事業承継者(後継者)がいないことによる廃業・倒産

 

2.「求人難」型

人手確保が困難で事業継続に支障が生じ、廃業・倒産

 

3.「従業員退職」型

中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じ、廃業・倒産

 

4.「人件費高騰」型

賃金等の人件費のコスト増から収益が悪化し廃業・倒産

 

代表者等の高齢化に伴う「後継者難」型の廃業・倒産は引き続き高い水準で推移すると思われますが、

今後は「求人難」型・「従業員退職」型・「人件費高騰」型の廃業・倒産割合が増加していくことでしょう

 

人手不足の主な原因

1. 生産年齢人口の減少

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、日本の総人口は201510月時点で約127095000人。

そのうち、15歳~64歳までの生産年齢人口は約77282000人となっています。

しかし、少子高齢社会の影響により、この数字は今後急激に減少すると予測されており、

2040年における生産年齢人口は約59777000人、

2100年には約30737000人にまで減ってしまうと考えられています。

 

2.  求人倍率の上昇と失業率の低下

2018年6月の有効求人倍率は1.62倍と高い水準となっています。

また完全失業率は2.4%となっています。

求職者の選択の余地が増えることで労働環境やイメージが悪い業界はより人手が不足する状況になります

 

3. 賃金の向上が期待できない

厚生労働省は710日、今年の中小企業の賃金上昇率が1.4%だったと発表しました。

今年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるうえで重要な参考データとされるもので、

人手不足を背景に前年を0.1ポイント上回りました。

ただし、政府が目指す最低賃金の引き上げ幅の年率3%程度と比べると、伸びは小幅なものとなりました。

 

大企業に比べ財務基盤が弱い中小企業が人件費に投下できる資金は限られているため、

賃金向上に期待が持てなくなった社員が退職したり、

採用の優位性を保つことができず人材の確保で難しい状況になり、人手不足の状況となります。

 

 

業務効率化による人手不足対応

 

今のままで仕事は回っているのに、なぜ業務効率化が必要なのでしょうか。

業務効率化は企業活動において必要事項で、これを怠ると徐々に会社の業績が悪化してしまいます。

 

社会や経済は日々動いており、顧客のニーズも速いスピードで変化します。

その変化に対応できる企業が生き残っていき、成長もしていきます。

このような環境下で利益を積み重ねていくためには、現状維持では企業価値が低下していきます。

業務効率化を図ることで、業務効率を最適化し、利益を最大値まで引き上げることができます

最大化された利益を元に資金調達を行い、そのキャッシュを次の投資に回し、

投資回収することで魅力ある企業となり、採用優位性を高めたり、

人材の流出防止につながることが期待できます。

業務効率化に着手する際に効果的なシステムとして「SaaS」や「RPA」などがあります。

 

SaaSは、各業務の作業をシステム化し、人がそのシステムをクラウド上で利用します。

業務領域は業務特化されており、人がシステムに合わせるといった特徴があります。

メンテナンス等は全てSaaS提供会社によるものであるため、

自社でその必要はなく、常に最新の機能を搭載した状態で利用可能です。

 

RPAは、人がマウスやキーボードを使用した作業をRPAに覚えさせて対応させます。

基本的にすべてのオペレーションを自動化できるため、どの業務領域にも適応でき、SaaSに比べ柔軟性は高いです。

大量に同じことを繰り返すPCオペレーション作業についてはコストメリットを享受できます。

ただし、Web上のボタン位置が変更になるなど、

動作ルールが変更になった場合には適宜メンテナンスを行う必要があります

 

中小企業では手作業で行われているアナログ作業もまだまだたくさんあるのが現状です。

SaaSやRPAの特徴を踏まえ自社に最適な業務効率化システムを導入することで、

人材不足への対応を図ることができます。

 

SaaSやRPAなどのITツールの導入に際しては、

経済産業省で行っている「IT補助金」を活用することで、最大50万円が国から補助されます。

IT補助金で、SaaSRPA導入の心理的・資金的ハードルは下がると思いますので活用をおすすめします。

 

人手不足倒産の「求人難」型、「従業員退職」型、「人件費高騰」型は、今後増加していく見込みです。

人手不足によって、徐々に自社の財務内容が棄損し倒産に近づく前に、

RPA等を導入した業務効率化に取り組むことを考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

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