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働き方改革から考えるRPA(Robotic Process Automation)について

2018.08.03

 日本経済再生に向けて、働き方改革がなされている今、働き方改革について学ぶとともに、

それらの動きからRPA(Robotic Process Automation)を生かしていく方法について検討していきたいと思います。

 

働き方改革とは?

 首相官邸「働き方改革の実現」の冒頭には、

 

働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な動き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

 

と書かれています。

 

働き方改革は、日本経済再生に向けて、最大のチャレンジであり、

これにより企業文化や風土を含めて改革させるものと考えられています。

 

 

 これらの改革を計画している背景としては、前述の通り日本経済再生に向けてというところが大きいと思われます。

 

日本の労働人口は想定以上に減少していると言われており、生産年齢人口が総人口を上回ると言われています。

 

総人口については、2050年には9000万人前後、2105年には4500万人まで減少すると考えられています。

 

労働力人口については、第二次ベビーブームに生まれた団塊世代のジュニアが労働力として加わったときにピークを迎え、

2060年にはピークの半分に減少すると言われています。

 

 つまり、これらの背景から政府が考えていることは、労働力を増やすために女性や高齢者の積極的な雇用などから働き手を増やすこと。

出生率を上昇させ、未来の労働人口率を高めること。

一人あたりの労働生産率を高めることなどの対策が挙げられています。

 

 

ここで具体的な課題とされているのは、

①正規・非正規の不合理な処遇の差について

②長時間労働ついて

③単線型の日本のキャリアパスについて

などが挙げられます。

 

 ①正規・非正規の不合理な処遇の差については、正規・非正規の不合理な処遇の格差を埋めていければ、

自分の能力を評価されている納得感が醸成され、労働者が働くモチベーションを高め、

それによって労働生産性も向上されると考えています。

 

②長時間労働については、大きくニュースにも取り上げられました。

当時24歳の広告大手新入社員が、過労自殺したことについては、みなさんもご存知かと思います。

残業時間が過労死ラインと言われている月80時間を大きく超える105時間だったと言われている。

また、その大手広告企業では、1991年にも2年目の社員が過労自殺をしており、

2010・2014・2015年と労働基準監督署から数回にわたって是正勧告を受けていました。

 

 このような長時間労働を解決することにより、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立、

つまりワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、

労働参加率向上に結びつくと考えられています。

 

また、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間あたりの労働生産性向上にもつながると考えられています。

 

 ③単線型の日本のキャリアパスについては、ライフステージにあった仕事の仕方を選択できるようにすることによって、

働きやすさや労働人口を高めることができるようになります。

 

例えば、日本における広義のフリーランスは、推計1,122万人に達しているとランサーズ株式会社の調査により発表されています。

2016年と比べてフリーランス人口は5%増となっており、今後も増加傾向にあると思われる。

 

ちなみに、アメリカでは2016年に5,370万人から、2017年には5,500万人へと増加すると考えられている。

日本でも若干、浸透しつつあるが、プロフェッショナルな人材がフリーランスとして、働く市場が拡大しており、

日本においてもナレッジの持った主婦や高齢者が週5とは言わずに、

企業と労働者がそれぞれニーズに合わせた形で、働くことができるようになっていくと考えられている。

 

 このように総理が自ら議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まって、議論を繰り広げて、

施策を進めているわけです。

 

また、その働き方改革の施策として、最近話題にあがっているのが、高度プロフェッショナル制度です。

これについて次に話していきたいと思います。

 

高度プロフェッショナル制度

 高度プロフェショナル制度は、残業代ゼロ法案・脱時間給制度などとも呼ばれており、

年収1075万円以上の一定の業種の労働者を労基法による労働時間、休日等の規制対象から外すというものです。

 

つまり、残業代を労働者に支払う必要もありません

一方、時間などに縛られないため、成果を出せば数時間で帰宅することができるなど、

働き方を柔軟にするとも言われています。

 

この高度プロフェショナル制度について詳しく調べていきましょう。

 

 

 まず、ある業種とは厚労省によって決められており、

「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務」

とされており、金融商品の開発、ディーリング、企業・市場のアナリスト・コンサルタント、研究開発などが念頭に置かれています。

 

 

 また、年収が1075万円以上であることに加えて、職務内容が明確、労使委員会の5分の4以上の多数議決、本人の同意などが必要です。

 

これらの条件を見ると、ごくわずかな人にしか対象とならないように見えますが、

実は年収1075万円以上と言われている金額は、法案の条文には書かれていません。

 

なぜそのような具体的な数値が出てくるかというと、労基法改正案41条の2第1項2号ロによれば、

 

労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう)の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること

 

と書かれており、「3倍の額」や「相当程度上回る水準」というのが、

曖昧であるためその金額を上げ下げできる恐れがあります。

 

 他には、この制度のメリットである「成果を出せば数時間で帰宅することができる」という点に疑問を生じる声を聞きます。

なぜなら長時間労働を前提とした、成果給の制度を意味しており、そもそも長時間労働であるがゆえという事実が抜けているからです。

 

また、収入においても時給に換算すると、実は高額収入とは言えず、さらなる長労働時間を助長してしまうとも言われています。

 

 

RPA(Robotic Process Automation)の活かし方

 高度プロフェショナル制度についても連日ニュースで流れるように、働き方について多くの人が敏感に感じており、

とくに労働時間について非常に注目されるところです。

 

つまり、これらの問題に多くの経営者も、自社の働き方や労働時間について考えていかなければなりません。

 

それに貢献するのが、RPAです。

 

RPAはRobotic Process Automationを言われるように、PCの動作全てを自動化することができるようになるツールです。

 

多くの労働者が、事務作業つまり、ルーチンとなっている単純業務を持っており、労働時間が増幅し、

作業からの考える時間が持てないのが現状かと思います。

 

しかし、RPAを導入すれば単純作業は全て自動化され、より高度な作業に集中することができます。

 

 これらのことからも、労働時間が長いような業種や企業においては、RPAの導入を検討してみてはいかがでしょうか

 

それにより、自社の働き方改革に貢献することができ、社員の労働生産性を高めることにも繋がるかと思います。

 

 

 

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